【Ｗｅｂ】水没ケータイの復旧サービス登場（産経新聞）
携帯が水没しても、もう大丈夫！？ 家電量販店大手「ヨドバシカメラ」のマルチメディアＡｋｉｂａ店（東京都千代田区）が、「携帯電話メモリ復旧サービス」を始めた。携帯電話売り場に、専用乾燥機「ドライヤーボックス」を２台用意。熱風で３０分間、携帯電話を乾燥させ、６０〜７０％の割合で復旧できるという。サービス料は１０００円だが、復旧しなかった場合は無料。同店は「電話帳が復旧しただけでも喜ばれる」と話している。
・ 前原国交相、気象庁に「謝罪には当たらない」 津波の過大予測問題で（産経新聞）
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・ 池谷氏「当選しないと、やりたいことはできない」民主党公認（スポーツ報知）
・ 可能部分は地方移管＝ハローワーク取り扱い−総務相（時事通信）
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長崎県コンドーム販売規制条例 継続か撤廃かで議論続く（J-CASTニュース）
長崎県の少年保護育成条例に盛り込まれている少年少女へのコンドームの販売規制をめぐって、議論が起きている。今から30年以上前にできた条例をこのまま継続かすべきか、実情にあわせて撤廃すべきか、というものだ。条例見直しを考える審議会は度々開かれているが、なかなかまとまらない。
長崎県は1978年、少年保護育成条例が改正された際、少年への避妊具（コンドーム）販売を規制する項目を盛り込んだ。第9条第2項目には「少年への避妊用具（コンドーム）の販売等を制限する」として、「避妊用品を販売することを業とする者は、避妊用品を少年に販売し、また贈与しないよう努めるものとする」と書かれている。
■審議会では落としどころ見つからず
長崎県子ども未来課の話によると、当時は自販機による有害図書販売が問題視されていた時期で、避妊具購入に関する文言があるのは「青少年を取り巻く環境を見直す意味合いがあったのだろう」と話す。もっとも、避妊具の自販機設置には規定があるものの、販売は自主規制であり、努力義務をうたっている。ちなみに、こうした自主規制があるのは長崎県だけだ。
ところが2005年、規制の撤廃が本格的に議論されるようになった。医療関係者らが中心になって申し入れ、同じ年に2回、話し合いの場が持たれた。当時は撤廃に反対する意見が過半数を上回り、撤廃の動きは止まったが、2009年に再燃する。3月には日本産婦人科医会長崎県支部が販売自粛撤廃の要望書を出し、長崎県議会でも2月、6月と一般質問の際に話題にのぼったらしい。これを受けて、審議会が8月に再度開かれ、最近では2010年2月24日にも行われた。
審議会では賛否両論が出ている。規制の存続を望む意見としては、条例の廃止は子どもの性行為容認ともとれるとし、性非行を助長するのではないか、というものだ。一方、撤廃すべきという人は、性病に感染する子どもがいる実情を考えると、コンドームの使用は最善で、望まない妊娠を防ぐ意味合いもある、と主張する。
子ども未来課は「今回（2月24日）の議論では、賛成・反対にかかわらず、それぞれのいい面、悪い面を出し尽くそうと呼びかけました。でも結局、落としどころが見つからず。折衷案もまとまらなかった」と話している。2010年夏をめどにもう一度審議会を開催し、話をまとめたい考えだ。
■「すんなりとはまとまらず、難しい問題だ」
ネット上でも話題にのぼった――。掲示板サイト「gooニュース畑」では「この条例を継続すべき？撤廃すべき？」と題するトピックスが立ち上げられ、2010年3月5日現在、「継続すべき」が10％、「撤廃すべき」が74％、「その他」が16％という結果になっている。賛否はともあれ、正しい性教育をすべきという意見も寄せられている。
この問題に、要望書を提出した日本産婦人科医会長崎県支部・常任理事の森崎正幸さんは、次のように話す。
「県内の小中高と学校を回ることがありますが、現場の先生からはこんな話があがっています。――避妊に関する教育をしたいのに、条例の上ではコンドームの販売は自粛となっているので、指導しにくいというのです。一方、感染症予防に関しては、県内のHIV感染者がここ数年少し増えているという話が出ています。感染が広がる可能性を考えたとき、販売自粛の現状はよくないだろうという考えがあります」
森崎さんによると、医療関係者の間では撤廃が望ましいという点で一致しているというが、これまでの審議会では1、2票の差で、条例の継続が決まっている。前出の子ども未来課は「すんなりとはまとまらず、難しい問題だ」と話していた。
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前原国交相、小沢幹事長の自発的辞任に期待感（読売新聞）
前原国土交通相は２８日のテレビ朝日の番組で、政治とカネの問題を抱える民主党の小沢幹事長に対し、自発的辞任を求める考えを改めて示した。
前原氏は「（内閣）支持率が下がり、（地方の）選挙も負けている状況では、国民の歴史的な負託に応えられない。参院選で負けたら、我々はにっちもさっちもいかなくなる。大局に立って鳩山首相も小沢幹事長も何をすべきか考えてもらいたい」と述べた。
そのうえで、小沢氏について、「４０年政治家をやってきた方だ。民主党が果たさなければいけない歴史的な意味は分かっている。自ら判断されると思う」と語った。
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＜将棋＞羽生名人への挑戦権争い ２日にＡ級順位戦最終局（毎日新聞）
羽生善治名人（３９）への挑戦権を争う第６８期名人戦Ａ級順位戦（毎日新聞社、朝日新聞社主催）の最終９回戦の５局が２日、東京・将棋会館で一斉に指される。６勝２敗で単独首位の三浦弘行八段（３６）が郷田真隆九段（３８）を降すと、名人初挑戦が決定。敗れると、２〜３人によるプレーオフが後日に行われる。
三浦と並ぶ可能性があるのは、５勝３敗の丸山忠久九段（３９）、谷川浩司九段（４７）、高橋道雄九段（４９）。丸山は、１勝７敗でＢ級１組への降級が決まった佐藤康光九段（４０）と対戦。谷川と高橋は直接対決する。
あと１人の降級者は、３勝５敗の藤井猛九段（３９）と井上慶太八段（４６）のいずれかだ。藤井が森内俊之九段（３９）に敗れ、井上が木村一基八段（３６）に勝った場合だけ、藤井が降級。その他の場合は井上が降級する。【山村英樹】
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釧路市動物園 オタリア「おんつ」死ぬ（毎日新聞）
北海道の釧路市動物園（山口良雄園長）のオタリア「おんつ」（雄）が死んだ。死因は不明。オタリアの寿命は２５〜３０歳とみられるが、おんつは推定１９歳の若さ。先月には新たに子供の雌が仲間入りし、数年後の繁殖が期待されていただけに、関係者は肩を落としている。
９１年１１月、南米ウルグアイから来園。北海道弁で雄を意味する「おんた」から飼育員が命名した。９６年以降は雄３頭、雌５頭の父親となる頼もしさで、大きい体の割に人を威嚇することもなく、子の面倒も見る気のいい性格だったという。
先月下旬から食欲が落ち始め、麻酔をかけて検査を実施。結果判明を待って治療を始める予定だったが２１日朝、死んでいるのが発見された。体長約２メートル、体重２６０．８キロ。
０８年末時点で国内には雄１８頭、雌５３頭のオタリアが飼育されているが、雄１頭が複数の雌とハーレムを作るため、雄は貴重な存在。これで同園のオタリアは雌３頭だけになった。【山田泰雄】
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パナソニック電工、長榮専務が社長に就任へ（レスポンス）
パナソニック電工は22日、6月開催の定時株主総会後のトップ人事で長榮周作専務が社長に昇格する人事を内定したと発表した。
畑中浩一社長は取締役も退任して相談役に退く。
長榮氏は、愛媛大学工学部電気工学科を卒業後、同社に入社、インドネシアの現地法人の社長や照明デバイス開発部門などを経て2004年に経営執行役、2005年にサンクスの社長となり、2007年に松下電工の常務取締役として復帰、2008年に専務となった。4月1日付けで副社長となった後、社長に昇格する。60歳。
《レスポンス 編集部》
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医療事故調、大綱案見直しも＝「来年度に方向性」−足立厚労政務官（時事通信）
医療事故の調査機関について、足立信也厚生労働政務官は23日の衆院予算委員会で、法案の基になる厚労省大綱案を見直す可能性に言及した。その上で「来年度中にしっかりとした方向性を出したい」と述べた。
同省は2008年6月、医療機関から事故の届け出を受けて調査を行う新組織「医療安全調査委員会」（仮称）に関する大綱案を発表。委員会に届けた場合、医師法21条に基づく警察への届け出を不要とし、臨床医や病理医ら専門家を中心に調査するとした。
しかし、警察に届け出るルートも残していることから、一部の医師などが強く反発、法案提出に至らなかった。
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同省は2008年6月、医療機関から事故の届け出を受けて調査を行う新組織「医療安全調査委員会」（仮称）に関する大綱案を発表。委員会に届けた場合、医師法21条に基づく警察への届け出を不要とし、臨床医や病理医ら専門家を中心に調査するとした。
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ウーロン茶瓶に山水画 能勢の酒造会社が販売 回収率アップ、エコに貢献（産経新聞）
ペットボトル全盛の時代にあって、山水画をあしらったガラス瓶詰のウーロン茶を販売する大阪の酒造会社の取り組みが、省資源の面で注目されている。どの業者もガラス瓶の回収に苦労するなか、地域密着と商品戦略で回収率を上げており、ペットボトルと梱包（こんぽう）用段ボールの使用量を年間１０トンも削減できた計算に。容器包装の省資源に貢献したとして環境省から表彰も受けており、専門家は「再利用システムの一つのヒントになる」と評価している。
大阪市で今月１０日、環境省の主催で開かれた循環型社会づくり先進事例の発表会。大阪府能勢町の能勢酒造が取り組むリユース瓶入りウーロン茶の販売や回収方法などに関するプレゼンテーションに、数十人の参加者が聞き入った。
同社は地元で産出されるミネラルウオーターの売り上げを伸ばしていたが、町内のゴミ焼却施設で高濃度のダイオキシンが検出された問題の風評被害に直面。自動車運転のアルコール規制が強化され始めた時期と重なったこともあり、飲食店でウーロン茶の需要が増していることに目を付けた。得意先にペットボトル入りからの切り替えを提案し、リユース瓶を用いた「能勢山水ウーロン茶」の拡販に乗り出した。
省資源や価格の面で優れるガラス瓶だが、ネックは回収が難しいこと。同社は回収率を上げるため、瓶は自社所有を中心とし、流通地域も京阪神の約１時間圏内に限定した。回収できない小売店などは取引を断る徹底ぶり。１本１０〜２０円のディポジットも付けている。さらに、瓶には日本画家、満田彗峰氏の山水画をあしらう工夫も。宴席で“非日常”を感じてもらえる、と販売に協力する旅館も増えている。
ガラス瓶は容器包装リサイクル法により、製造業者や販売業者に再商品化が義務づけられている。能勢酒造の子安丈士取締役は「瓶の再利用は一昔前はどの酒店もやっていた。回収には大手飲食チェーンも含め、小売店側の協力が不可欠」と話す。
藤田正憲・大阪大名誉教授は「ガラス瓶の再利用は明らかに環境に優しいのに回収システムが難しい」と指摘。「消費者の心をつかまないと、いくらエコでも持続しない。工夫を継続してほしい」としている。
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大阪市で今月１０日、環境省の主催で開かれた循環型社会づくり先進事例の発表会。大阪府能勢町の能勢酒造が取り組むリユース瓶入りウーロン茶の販売や回収方法などに関するプレゼンテーションに、数十人の参加者が聞き入った。
同社は地元で産出されるミネラルウオーターの売り上げを伸ばしていたが、町内のゴミ焼却施設で高濃度のダイオキシンが検出された問題の風評被害に直面。自動車運転のアルコール規制が強化され始めた時期と重なったこともあり、飲食店でウーロン茶の需要が増していることに目を付けた。得意先にペットボトル入りからの切り替えを提案し、リユース瓶を用いた「能勢山水ウーロン茶」の拡販に乗り出した。
省資源や価格の面で優れるガラス瓶だが、ネックは回収が難しいこと。同社は回収率を上げるため、瓶は自社所有を中心とし、流通地域も京阪神の約１時間圏内に限定した。回収できない小売店などは取引を断る徹底ぶり。１本１０〜２０円のディポジットも付けている。さらに、瓶には日本画家、満田彗峰氏の山水画をあしらう工夫も。宴席で“非日常”を感じてもらえる、と販売に協力する旅館も増えている。
ガラス瓶は容器包装リサイクル法により、製造業者や販売業者に再商品化が義務づけられている。能勢酒造の子安丈士取締役は「瓶の再利用は一昔前はどの酒店もやっていた。回収には大手飲食チェーンも含め、小売店側の協力が不可欠」と話す。
藤田正憲・大阪大名誉教授は「ガラス瓶の再利用は明らかに環境に優しいのに回収システムが難しい」と指摘。「消費者の心をつかまないと、いくらエコでも持続しない。工夫を継続してほしい」としている。
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＜特別背任容疑＞パチンコ大当たり台を教え損害 元店員逮捕（毎日新聞）
勤務先のパチンコ店のスロット機のうち、大当たりしやすい台を仲間の客に教え店に損害を与えたとして、兵庫県警姫路署などは１６日、元パチンコ店幹部、矢ケ部法弘容疑者（３２）＝福岡県久留米市＝と客の男３人を会社法の特別背任容疑で逮捕した。兵庫県警によると、パチンコ店員を同容疑で逮捕したのは「把握している限りで全国２例目」。客のうち１人は容疑を否認しているという。
容疑は、矢ケ部容疑者は同県姫路市増位新町のパチンコ店でスロット部門の責任者に就いていた０６年１２月１２日、大当たり確率を高めたスロット機１４台の台番号を仲間の客に教えて打たせ、店にメダル約１万４００枚分（約２０万円相当）の損害を与えた、としている。
他の客から「特定の客ばかりが大当たりしている」と知らされた店が防犯カメラの映像などを調べたところ、矢ケ部容疑者の関与が発覚。昨年６月に告訴していた。県警は、０６年４月以降の店の損害総額が約１４００万円で、矢ケ部容疑者は見返りに金を受け取っていたとみて調べている。
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